消費税からのー… 教育改革！
３月１８日
消費税についての話を聞いた。
可処分所得と税率の話で、可処分所得が少ない人は、所得のほぼ全てを消費するので、消費税は８％納めていることになる。
それに対して、可処分所得が多い人、たとえば所得の半分を消費し、半分は貯蓄する人の場合、この人は、所得に対しての税率は４％ということになる。
言われてみればその通りなのだが、そんな考え方をしていなかったので、ナルホドであった。
消費税は平等な税、と喧伝されてきたが、これはあやしいぞ、と。
これだけでなく、高額所得者への所得税や住民税の税率は、下がりつづけている（下がっても普通の人よりは高額だが）。
しかし、これは仕方がない。
なぜなら、お金持ちには、どこに住むかの選択肢が多くあるから。
今住んでいるところの税率に不満があれば、税率の低いところへ移転すれば良い。お金がある、ということは、そういう選択ができる、ということだ。
お金を取り立てる側である国からすれば、海外に移住されて納税額がゼロになるより、今より少し下げてでも納税してもらったほうが良い。そして、そういう人の納税額は大きい。
高額所得者の税率が下がっていくのは当然といえる。
だが
人間の行動が、そんな経済一辺倒で決まってしまって良いのだろうか。
例えば皆が健全な愛国心を持ち、国もそれに対して真摯に応える、そんな関係性が国と国民の間にあれば、わずかな税率の違いで国を捨てたりするだろうか。
江戸時代までは国より藩に忠誠を尽くしていたが、明治維新によって中央集権国家が成立すると、忠誠の対象は藩から国へ変わった。それが大東亜戦争の敗戦によってあやふやになり、愛社精神がそれに取って代わった。しかし、愛社精神も崩壊した今、愛国心を涵養せねば、そう遠くないいつか、この国は溶けるようにして無くなってしまうだろう、そんな不安が頭をよぎった。
早期英語教育なんてやってる場合じゃないぞ！そんなもの、あとから民間の英会話スクールと提携して教えれば良い。
それよりも、今の子供達に必要なのは、国語・道徳・伝統・文化、それらの教育を通して自分たちの国に誇りを持ち、諸外国と堂々と渡り合える有為な人材を育てることだ。まずは学校で教える偉人を、日本人に戻そう。語学なんか二の次だ。語学が出来ても中身が空っぽじゃ馬鹿にされるだけだということがわからんのか？いや、あれだけのエリートを集めた官庁が、それくらいのこと判らないはずはない。
なので私は、日本を弱体化させたい人たちの総本山もしくはそれに近い存在が、文部科学省だと見ている。
第一次安部内閣の頃には、教育改革が叫ばれていたと思うが、どこかへいってしまった。そこに手を付けると、アブナイのではないか？と疑っている。
